UpLucid Inc.

新規事業の立ち上げ、特に仮想通貨・ブロックチェーン・xTech領域の支援を行います。

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DAppsのUXが非常に良くない問題をどうにかする

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DApps(分散型アプリケーション)のプロダクト作りに携わっていてどこも問題になるのが、UXが非常によろしくないという点です。ここでは基本的にイーサリアムプラットフォームの事を想定して書きますが、ほかのチェーンでも似たような状況だと思っています。

 

DAppsを使い始めるまでの流れ

DAppsで遊んだことがない方向けに説明すると、話題のCryptoKittiesとかを遊んでみたいと思った一般人が遊び始めるためには、次のような手順が必要です(PCの場合)。

  • サイトを訪れて始めようとしてもMetaMaskが必要といわれ
  • ChromeでMetaMask(ブラウザ拡張)をインストールし
  • 英語のUIで規約を読んでなぞのリカバリーフレーズを提示され
  • 完了した後「で、どうしたらいいの?」となり
  • サービスに戻って登録をすませると残高が足りないといわれ
  • 仮想通貨取引所に会員登録し、身分証を提示し
  • 本人確認ハガキの到着をまち
  • コンビニや銀行振り込みで仮想通貨取引所に入金し
  • MetaMaskのアドレスをホワイトリストに登録し
  • 7日間移動制限があるので、半分だけ送金し
  • サービスに戻りgas(手数料)を複数回支払って利用開始

という流れを超える必要があります。昨今のフリーミアムなれたユーザーからすれば、????????ってなると思います。

利用開始後も、データをブロックチェーンに書き込んだり処理するたびに、数秒~数十秒かかりますし、毎回gasという書き込み手数料がとられてしまいます。

ではDecentralizedをあきらめるのか

ここはプロジェクト運営で議論すべきです。そもそも「積極的に運営に介入する管理者がいる分散台帳技術を使った」プロジェクトがDecentralizedと呼べるのかという原理主義の話と、将来的なバージョンアップや移行がどうあるべきかというアーキテクチャ論、トークンの2次流通(仮想通貨取引所への上場)を含めたトークンエコノミーの確立など、論点は多いと思います。

もちろん、CryptoKittiesをはじめ、ほとんどのプロジェクトは入り口となるWebサイトを運営者が管理していますし、ユーザー登録(ウォレットアドレスではなくメールアドレスなどで)する場合はfirebaseのような一般的なWebシステムを利用しているでしょう。

 

UXを少しでも改善する

それらをふまえ、UX観点でDAppsをどこまで・どのように活用するのか、いくつか対策案を考えてみました。

 

対策1:金を配る

銀の弾丸はなくても、金の弾丸なら・・・!!

仮想通貨交換所を利用して入金してもらうまでの離脱がめちゃくちゃ多そうなので、500円なり1000円なりのETHをあげちゃいます。これはいくつかの業種ではCPAとしてペイするのではないでしょうか。

※アカウント1000個作ってETHをほかのアドレスに送金されてしまうリスクという課題はあります。あと景表法に注意。

初回入金の壁を取っ払ってしまい手厚いチュートリアルでウォレットさえ用意してもらえれば、リテラシーの高いユーザは初期登録を突破してくれるのではないでしょうか。 

 

対策2:途中までDApps使わない。

ゲームにおける最初のワールドなどはDAppsなしで遊べるようにし、徐々に使用を促す方法が考えられます。ただしこの方法では、チュートリアルで遊んだ状態を引き継げなかったり、引き継げるようにする場合はスマートコントラクト上にデータを書き込む際に、セキュリティ上の脆弱性ができてしまう懸念があります。

 

対策3:サイドチェーンで頑張る

サイドチェーンはプロジェクトがたくさんあってどれも活発に開発が続いているので追い切れておらず、断定的には言えません。日本語かつ先行している例だとCrypto Zombies を提供しているLoom Networkはこの方式を推進していますね。

Zombieチェーン: イーサリアムDApps用のEOSスタイルDPoSサイドチェーン – Loom Network JP – Medium

サイドチェーンは簡単に言うと主要な仮想通貨ブロックチェーンのうちいくらかを担保にロックしてしまい、その金額の担保可能な範囲で別ブロックチェーン(参加者が限定され高速)で実行、定期的に差分をメインのブロックチェーンに書き込むという手法です。AWSなどの上にRDBMSを建てるのと違い、ブロックチェーンの透明性などいくつかの特徴を引き継げます。

 

その他:ウォレットの進化(と法整備)に期待する

今日もOperaが仮想通貨ウォレット搭載のブラウザをリリースするというニュースがありましたが、普段お使いのスマホやブラウザにウォレットが標準搭載されればこのような悩みは大幅に無視できるようになるでしょう。

 

jp.cointelegraph.com

ほかにもBraveブラウザや、モバイルではTRUSTウォレット、国内勢ではGinco、Wei WalletなどといったDAppsが利用できるブラウザアプリの普及も待ち遠しいですね。

あとは、キャリア決済のように月間10万円くらいまでだったら複雑な本人確認を省いて電話番号認証くらいで簡単に買えるような法整備・仕組みができると良いのではと個人的に思っています。

 

以上、まだまだ調べ始めたところなのでDAppsに取り組んでいる皆様のフィードバックもいただければ幸いです。

 

DAppsを入門するならこちらがおすすめです!

ブロックチェーンアプリケーション開発の教科書

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ブロックチェーンや仮想通貨でビジネスしたい企業のためのビジネスモデルまとめ

個人の投資家としてではなく、ブロックチェーンや仮想通貨業界に興味を持つ企業が増えています。昨今の規制強化で業界が健全化されたことや、ブロックチェーンの活用例も増えてきたためでしょう。しかしながら、AIバブルのころと同じように、どのようにこれらの技術を活用するのか、自社のリソースと組み合わせるのかを悩む方が多いようです。今回はメジャーなビジネスモデルをいくつか取り上げて、どのように活用をすればよいかを検証してみたいと思います。

1.仮想通貨型

まずは仮想通貨をいわゆる金融商品または決済の通貨として取り扱う業態です。これは主に以下のようなモデルがあります。マネタイズとしては売買時の手数料が主な手段になります。

仮想通貨取引所

いわゆるユーザ同士で仮想通貨に対し入札し売買するサービスです。一般的に仮想通貨の取り扱いとしてはこのモデルを思いつく場合が多いと思います。

仮想通貨販売所

ユーザに対して販売所が売買するサービスです。基本的に入札はなく売り買いの価格が提示されます。ユーザは提示された価格でかならず売買ができる一方で、取引所側は事前に在庫を仕入れておく、買い取り在庫を抱える為替リスクがあるため手数料が高くなります。

CFD・先物・貸し仮想通貨

上記モデルに派生して、現物ではなく価格指数をもとに差金決済する(CFD)、あるいはレバレッジでの取引が可能ないわゆるFXサービスがあります。また、先物や、貸し仮想通貨のサービスもあります。これらは現時点では仮想通貨交換業の直接カバー範囲外ですが、いずれ金商法の範囲になるのではと噂されています。

ウォレット・決済プラットフォーム

金融商品ではなく、マイクロペイメントなど電子マネーとしての側面を前面に出したのがこのビジネスです。現時点で仮想通貨のウォレットを提供するだけであれば、仮想通貨交換業の登録が不要であることからスタートアップや個人開発者も参入しています。Omiseなどの決済代行業としてプラットフォーム化していく業者もいます。

日本、特に東京ではICカード決済が流行っているため、toCにおける仮想通貨のメリットはまだそこまでないのですが、将来的には高度化した決済サービスの一部を担う可能性があります。

また、ウォレットや取引所を基盤として、後述するDAppsやICOへの参加と連動するようなサービスがあります。一般的にウォレット単体では手数料を取ったりすることができないので、提携先からマネタイズすることになるでしょう。

マイニング

仮想通貨の維持に必要な計算力を提供し、仮想通貨を得るのがマイニングです。機材を購入し電力の安い地域で稼働させることで収益を得ます。マイニング機器を束ねて司令塔の役割を果たすのがマイニングプールで、小規模なマイニング業者は各国の大手マイニングプールに参加します。また、マイニング事業者に出資して掘れた通貨を得るクラウドマイニングというサービスもあります。

 

以上が仮想通貨型で、金融商品よりのビジネスであればあまりブロックチェーン技術が必要ありません。一方で厳格なマネーロンダリング対応やセキュリティなど金融機関としての対応が今後求められていくといえます。ただ、海外を見ているとDEXと呼ばれるブロックチェーン上での管理者のいない通貨取引所も開発が進んでいるので、今後も動きが激しそうです。

2.ブロックチェーン型

通貨や金融商品ではなく「耐改ざん性が高い」「自立分散」などの特徴を生かしたブロックチェーン基盤を主なビジネスプロダクトとして位置付ける場合です。こちらはその特徴を生かし、ICOと呼ばれる資金調達を行ったり、プロダクト上でやりとりするトークンを仮想通貨取引所に上場させて2次流通する「トークンエコノミー」と呼ばれる手法が盛んなため、それらが金融商品に該当するのか議論が続いています。

最近ではICOの規制も各国で進んだため、まずはエクイティ(あるいは将来的にトークンを付与する投資契約)やデットを通じて普通に資金調達しブロックチェーンプロダクトを開発し、立ち上がった後にマーケットで売買させる方法が増えています。

プライベートチェーン利用・SIerビジネス

大企業の方などがブロックチェーン活用をしたいときにお世話になるのがブロックチェーンに強いSIerの方々です。

このモデルをなぜ先頭に置いたかというと、国内市場としてはこの分野が短期的には堅実に伸びそうなためです。ブロックチェーンといっても、だれでも(御社と契約していない私でも)勝手に自分の領域を開設し書き込みができる、管理者のいない自律分散プロダクトを考えている企業はあまり多くありません。

信頼できる企業・自社が書き込んでそれをだれでも検証できるプライベートチェーンや、コンソーシアム型を検討されている場合が多いのです。

国内をターゲットにするならばコンソーシアム型のチェーン利用(書き込みは信頼する企業のみ、読出しはだれでも)が有望です。特定の企業内に閉じるのではなく、メーカーと流通、保険や証券の発行体と取扱者など同じデータを別法人が取り扱うケースにおいて「らしい使い方」ができるのではないでしょうか。

(余談ですが単にOracleなどの基幹DBをリプレースするだけの話ではないかという論調も多くありますが、ブロックチェーンを使えば予算が下りる、株価が上がる、結果的に古くなったシステムがリプレースされたり同業他社とデータのやり取りがスムーズになる、エンジニアが育成されるという実利があるので、良いことだと思います。)

DApps開発

グローバル・パブリックにブロックチェーン上の機能を用いて開発するのがDecentralized Apps(DApps)です。これらは開発したプログラム本体をEthereumやNEMなどのブロックチェーン上に載せて利用されます。

その際に、メインの通貨とは別のトークン(通貨)が作れるので、プラットホーム上に独自通貨をトークンとして作成してからアプリケーションを載せていく場合が多いです。

参加者は基本的にトークンのアドレス(およびその秘密鍵)を使ってこれらのアプリケーションを(仮想通貨を送金するかの如く)実行します。ビジネスモデルとしては、参加者が増えてそのトークンの価値が値上がりすることで開発者に還元されたり、アプリケーション実行時に追加の手数料を取るようなモデルがあります。

なお、100%DAppsではなく、ユーザー側画面などのインターフェースや追加の会員登録など、既存のウェブアプリケーションと組み合わせて提供される場合がほとんどです。

独自チェーン

海外に多いのが、新しいパブリックチェーンを作ろうというプロジェクトです。たとえばEthereumより高速なものを作ろうとか、ビットコインよりもマイクロペイメントに特化したものを作ろうといったプロジェクトです。

これはかなり技術力も資本力も必要なため、生き残れるものは少ないかもしれませんが、野心的でとても面白いプロジェクトがたくさんあります。

マネタイズとしては利用者・流通量を増やして通貨自体の価値を増やしたり、そのチェーン上でのアプリケーションを通じてプラットフォームビジネスとして計画されているものが多いようです。

 

以上、筆者の観測範囲で見えてきたビジネスモデルを列挙してみました。誤りや抜け漏れなどありましたらぜひご指摘いただければ幸いです。

UpLucid Inc.を設立いたしました。

2018年6月20日、株式会社アプルーシッドを設立いたしました。社名の由来は「Lucid up、物事を明晰にする、クリアにする」という意味で、主に新規事業を始める企業のジャンルを問わない支援を行います。

 

たとえば、大企業などで「AIを使った事業をやりたい」という起点で規格が立ち上がった場合、既存の企業が持つアセットをどのように切り出せばよいシナジーが生めるのか。類似事例のリサーチ、必要なベンダーのアサインや面接・チームビルディングからお金をかけないPR戦略まで、「最初の1歩を踏み出す」ところを支援します。

 

直近では仮想通貨、ブロックチェーンビジネスの支援に注力しています。どのようなビジネスモデルを考えれば国内において適法に実施できるのか、監査法人や税理士に対する仮想通貨の取り扱いに関する情報共有や必要なシステムのレクチャー、ウォレットの適切な取り扱いとセキュリティ対策、各種イベント等のお手伝いを通して業界への貢献をしたいと思います。

 

また、これら継続的なリサーチのためメディアなど自社サービスの開発運営を通じて、知の共有を提供していきたいと思います。

 

2018年6月20日

株式会社アプルーシッド

ブロックチェーン人材の4分類

※本記事は2018/04/04に書かれたものを移植しました。

こんにちは、早速ブロックチェーンまわりのイベントや人に会い始めているのですが、1年位前(いまも)AIが騒がれていたころと非常に似ているなーとおもったので、比較として書いてみようと思います。あくまで私見なので苦情は受け付けます。

AI人材の4分類

まず、AI(人工知能)人材と世間で呼ばれるものを昨年ディスカッションしたことがあり、まずそちらをご覧ください。

なお「呼ばれるもの」と表現したのは、機械学習の分野でやってるエンジニアに「人工知能」っていうと怒られるからです。ここでいうAI人材は、主に僕の観測範囲であるWeb~IoTあたりで、大量のデータを収集しなんらかの機械学習処理を行いその結果をビジネスに適応するための一連の知識を持った人と定義します。

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こんなかんじです。僕が主に直面するシーンでいうと「おい、わが社もAIやってプレスリリース打ちたいんや」と上司に言われ「AI人材探してるんですよー」という相談を受けた時にこの軸で分類していました。そういう企業に1とか2の人がいきなり入ると不幸になったりするので、3とか4の人を探さないとだめですよねと。

ブロックチェーン&仮想通貨業界

これと似たことがブロックチェーン・仮想通貨業界にも起きています。

ブロックチェーン業界と仮想通貨業界はやや分けたほうがいいと思っていて、前者がデータベース・台帳としての純粋なプライベートブロックチェーン利用(金銭的価値を持たせない)も多くある一方、トークンエコノミーとして金融知識、法律知識が多く求められるのが後者の業界のイメージです。

これらはきっぱり分かれているわけではなく、ゆるやかに業種の軸として文化が違うなと感じています。直近の流れでいうと、仮想通貨交換業は昨今の情勢を鑑み、ブロックチェーン企業やFinTech業というよりも、文化的に金融業になりつつあります。

そういう意味で次の表は、いろいろな業務の中でブロックチェーンに携わる人をイメージして書いてみた図です。ご意見いただければ幸いです。

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こちらも同じパターンで「ブロックチェーンで○○する新規事業を考えているんです!」の場合、ビジネス的な成功要因が"ブロックチェーンであること"ではなくブロックチェーンと隣接する「つなぎ目」をいかに構築できるかにかかっているものが多いように感じます。

たとえば地域通貨やジャンル特化型通貨をブロックチェーンでやる場合は、その通貨を使える店を開拓する営業力がKSF(Key Success Factor)だったりすることが往々にあります。

そういう場合は、3や4の技術者だけでよいのですが、一方でCryptoKittiesみたいなものを作ってみる場合2が必要、場合によっては1の知識が求められるのではないでしょうか。

本日も某イベントに来ていますが、これから立ち上げる人たちは未来を語り、ICOやプロダクト開発が一定済んだプラットフォームの人たちは、各国の規制、つまり「今までの世界」とどう向き合うかが主要なissueになっている感じが致しました。

今年はスマコン、DEX、セカンドレイヤーが花咲きそうですが、これらの法的性質、「今までの世界」とのつなぎ目がどのようになるかは時間がかかると思います。未来を作る仕事が好きな人、未来を手繰り寄せて現実に落とし込むのが好きな人、ぼくはどちらかといえば後者ですが、いずれにしてもまだまだ楽しい業界だと思います。

暗号通貨セキュリティスタンダードを翻訳してみた

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※本記事は2018/03/18に書かれた記事を移植しました

こんにちは。花粉がつらい毎日、いかがお過ごしでしょうか。僕は今年からデザレックスにチャレンジしています。たしかにザイザルよりは眠気が少ない気がしますね。

さて、表題の件ですが、先日のJCBAの勉強会でBitGoのCEOがCCSS(Crypto Currency Security Standard、暗号通貨セキュリティ標準)の紹介をされていました。以前に1度読んでいたのですが、勉強会を機に改めて内容を確認し昨今のセキュリティをとりまく状況ではとても有用性があるように感じました。

とはいえこちらが策定されたのが日付を見ると2015年ごろ、ちょうどMt. Gox事件の翌年くらいですから、2018年の日本の取引所の運営に当てはめるには一部フィットしていない部分や物足りないところもあります。しかしながら多くの点について参考になりますので、非公式な私訳として公開してみることにしました。

https://ku-suke.github.io/CCSS-ja/

※githubとJekyllに不慣れなこともあり、いろいろとミスをしてしまいましたが、いったん公開してみました。不都合ありましたらお知らせください。

このトップページにもある通り、これらのセキュリティ基準は単体で用いるというよりは、一般的なISO/ISMSなどのセキュリティ基準に対して追加で暗号通貨特有の技術について要件を設定したものです。

訳に関してはどこまで日本語にするのか、たとえばDRBG(Deterministic Random Bit Generator)に関してはIPAのサイトを参考に「決定論的乱数生成器」と訳しましたが、Hierarchy Deterministic Walletは「HDウォレット」のまま記載するなど、悩んでおります。

しばらく内向きの仕事が多かったので暗号通貨界隈の皆さんと交流したいなと思っています。少しマニアックな内容かもしれませんが、ぜひ訳に関するご指摘や、ご意見をいただければとおもいます。