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新規事業の立ち上げ、特に仮想通貨・ブロックチェーン・xTech領域の支援を行います。

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ブロックチェーンや仮想通貨でビジネスしたい企業のためのビジネスモデルまとめ

個人の投資家としてではなく、ブロックチェーンや仮想通貨業界に興味を持つ企業が増えています。昨今の規制強化で業界が健全化されたことや、ブロックチェーンの活用例も増えてきたためでしょう。しかしながら、AIバブルのころと同じように、どのようにこれらの技術を活用するのか、自社のリソースと組み合わせるのかを悩む方が多いようです。今回はメジャーなビジネスモデルをいくつか取り上げて、どのように活用をすればよいかを検証してみたいと思います。

1.仮想通貨型

まずは仮想通貨をいわゆる金融商品または決済の通貨として取り扱う業態です。これは主に以下のようなモデルがあります。マネタイズとしては売買時の手数料が主な手段になります。

仮想通貨取引所

いわゆるユーザ同士で仮想通貨に対し入札し売買するサービスです。一般的に仮想通貨の取り扱いとしてはこのモデルを思いつく場合が多いと思います。

仮想通貨販売所

ユーザに対して販売所が売買するサービスです。基本的に入札はなく売り買いの価格が提示されます。ユーザは提示された価格でかならず売買ができる一方で、取引所側は事前に在庫を仕入れておく、買い取り在庫を抱える為替リスクがあるため手数料が高くなります。

CFD・先物・貸し仮想通貨

上記モデルに派生して、現物ではなく価格指数をもとに差金決済する(CFD)、あるいはレバレッジでの取引が可能ないわゆるFXサービスがあります。また、先物や、貸し仮想通貨のサービスもあります。これらは現時点では仮想通貨交換業の直接カバー範囲外ですが、いずれ金商法の範囲になるのではと噂されています。

ウォレット・決済プラットフォーム

金融商品ではなく、マイクロペイメントなど電子マネーとしての側面を前面に出したのがこのビジネスです。現時点で仮想通貨のウォレットを提供するだけであれば、仮想通貨交換業の登録が不要であることからスタートアップや個人開発者も参入しています。Omiseなどの決済代行業としてプラットフォーム化していく業者もいます。

日本、特に東京ではICカード決済が流行っているため、toCにおける仮想通貨のメリットはまだそこまでないのですが、将来的には高度化した決済サービスの一部を担う可能性があります。

また、ウォレットや取引所を基盤として、後述するDAppsやICOへの参加と連動するようなサービスがあります。一般的にウォレット単体では手数料を取ったりすることができないので、提携先からマネタイズすることになるでしょう。

マイニング

仮想通貨の維持に必要な計算力を提供し、仮想通貨を得るのがマイニングです。機材を購入し電力の安い地域で稼働させることで収益を得ます。マイニング機器を束ねて司令塔の役割を果たすのがマイニングプールで、小規模なマイニング業者は各国の大手マイニングプールに参加します。また、マイニング事業者に出資して掘れた通貨を得るクラウドマイニングというサービスもあります。

 

以上が仮想通貨型で、金融商品よりのビジネスであればあまりブロックチェーン技術が必要ありません。一方で厳格なマネーロンダリング対応やセキュリティなど金融機関としての対応が今後求められていくといえます。ただ、海外を見ているとDEXと呼ばれるブロックチェーン上での管理者のいない通貨取引所も開発が進んでいるので、今後も動きが激しそうです。

2.ブロックチェーン型

通貨や金融商品ではなく「耐改ざん性が高い」「自立分散」などの特徴を生かしたブロックチェーン基盤を主なビジネスプロダクトとして位置付ける場合です。こちらはその特徴を生かし、ICOと呼ばれる資金調達を行ったり、プロダクト上でやりとりするトークンを仮想通貨取引所に上場させて2次流通する「トークンエコノミー」と呼ばれる手法が盛んなため、それらが金融商品に該当するのか議論が続いています。

最近ではICOの規制も各国で進んだため、まずはエクイティ(あるいは将来的にトークンを付与する投資契約)やデットを通じて普通に資金調達しブロックチェーンプロダクトを開発し、立ち上がった後にマーケットで売買させる方法が増えています。

プライベートチェーン利用・SIerビジネス

大企業の方などがブロックチェーン活用をしたいときにお世話になるのがブロックチェーンに強いSIerの方々です。

このモデルをなぜ先頭に置いたかというと、国内市場としてはこの分野が短期的には堅実に伸びそうなためです。ブロックチェーンといっても、だれでも(御社と契約していない私でも)勝手に自分の領域を開設し書き込みができる、管理者のいない自律分散プロダクトを考えている企業はあまり多くありません。

信頼できる企業・自社が書き込んでそれをだれでも検証できるプライベートチェーンや、コンソーシアム型を検討されている場合が多いのです。

国内をターゲットにするならばコンソーシアム型のチェーン利用(書き込みは信頼する企業のみ、読出しはだれでも)が有望です。特定の企業内に閉じるのではなく、メーカーと流通、保険や証券の発行体と取扱者など同じデータを別法人が取り扱うケースにおいて「らしい使い方」ができるのではないでしょうか。

(余談ですが単にOracleなどの基幹DBをリプレースするだけの話ではないかという論調も多くありますが、ブロックチェーンを使えば予算が下りる、株価が上がる、結果的に古くなったシステムがリプレースされたり同業他社とデータのやり取りがスムーズになる、エンジニアが育成されるという実利があるので、良いことだと思います。)

DApps開発

グローバル・パブリックにブロックチェーン上の機能を用いて開発するのがDecentralized Apps(DApps)です。これらは開発したプログラム本体をEthereumやNEMなどのブロックチェーン上に載せて利用されます。

その際に、メインの通貨とは別のトークン(通貨)が作れるので、プラットホーム上に独自通貨をトークンとして作成してからアプリケーションを載せていく場合が多いです。

参加者は基本的にトークンのアドレス(およびその秘密鍵)を使ってこれらのアプリケーションを(仮想通貨を送金するかの如く)実行します。ビジネスモデルとしては、参加者が増えてそのトークンの価値が値上がりすることで開発者に還元されたり、アプリケーション実行時に追加の手数料を取るようなモデルがあります。

なお、100%DAppsではなく、ユーザー側画面などのインターフェースや追加の会員登録など、既存のウェブアプリケーションと組み合わせて提供される場合がほとんどです。

独自チェーン

海外に多いのが、新しいパブリックチェーンを作ろうというプロジェクトです。たとえばEthereumより高速なものを作ろうとか、ビットコインよりもマイクロペイメントに特化したものを作ろうといったプロジェクトです。

これはかなり技術力も資本力も必要なため、生き残れるものは少ないかもしれませんが、野心的でとても面白いプロジェクトがたくさんあります。

マネタイズとしては利用者・流通量を増やして通貨自体の価値を増やしたり、そのチェーン上でのアプリケーションを通じてプラットフォームビジネスとして計画されているものが多いようです。

 

以上、筆者の観測範囲で見えてきたビジネスモデルを列挙してみました。誤りや抜け漏れなどありましたらぜひご指摘いただければ幸いです。